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瑕疵 ソフトウェア

法律の一般論としての「瑕疵」が、当該システム開発の場合は何を示すのか 2. 第23条の2B(瑕疵担保責任)※ 第3節 ソフトウェア開発業務 第24条(ソフトウェア開発業務の実施) 第25条(ソフトウェア開発業務に係る個別契約の締結) 第26条(納入物の納入) 第27条(検査仕様書の作成及び承認). See full list on shinnihon. ユーザー検収後に発覚したシステム不具合を補修をめぐる争いで、裁判所が1724万円の支払いを命じたのは、ユーザー. 以上のように、瑕疵担保責任から契約不適合担保責任へ変更されることによって、特に特定物の売買契約では、買主の選択肢が大幅に増えることになる。 例えば、家を購入した後に、家の土台が腐食していたことが初めて分かったとする。この場合、現行の民法では、売主の瑕疵担保責任が問われる。もちろん、買主は購入時にそのことを知らなかった、つまり隠れた瑕疵であることが大前提だ。 そこで買主は、土台の腐食を補修するための代金を売主に請求できることになる。家に瑕疵があるから、その瑕疵を改善する責任を売主に課すのである。ただこの時点では、売買契約は既に成立している。つまり、売主は代金を受領する代わりに、買主に家を引き渡している。 そこで現在の民法では、売主が買主に対して、瑕疵を知らなかったことに対する損害を賠償する責任を負うに過ぎない。従って、それ以外の、例えば補修工事を行っている時期に別にアパートを借りる費用などについては、弁護士を立てるなどして、別途請求するしかなかった。 しかし改正民法では、損害賠償を請求する権利の中に、得られたはずの利益を賠償請求する権利も含むことになるから、補修工事中の賃貸住宅の家賃なども請求できることになる。あるいは、購入予定の家で得たはずの利益、例えば会社や学校までの差額の交通費や新居に住むことができないという精神的苦痛に対する慰謝料も、理論上は請求できることになる。 また今まで認められていた契約の解除権は、隠れた瑕疵を知らなかったと同時に、知らないことに責任がなかった場合に限られていた。つまり売主が、注意すれば瑕疵に気付いたはずだということを証明できれば、解除することができなかったのである。 しかし改正民法では、「隠れた瑕疵を知らないことに責任がない」という要件がなくなったため、契約の解除が困難ではなくなる。また、追完請求権や代金減額請求権が認められることになり、より買主を保護する環境に変わることになる。 さらに現行の民法では、権利の消滅を防ぐ方法として、買主が瑕疵を知ってから1年以内に、瑕疵があること、損害賠償を請求すること、損害賠償の根拠を伝える必要があった。つまり瑕疵を発見しても、補修工事のプロでない限り的確な請求ができる環境になかったのである。 しかし改正民法では、瑕疵担保責任が契約不適合担保責任になったから、契約の内容に適合していないことを知って. 外部に制作を委託する場合(外注制作) 3. See full list on blogs.

it業界において、瑕疵担保責任が発生する典型的なケースとしては、納品したソフトウェアやシステムにバグの存在が発覚した場合が挙げられます。 上記の契約不適合責任は、民法改正前においては瑕疵担保責任(かしたんぽせきにん)と呼ばれていました。. 今回の法改正は現状に民法を合わせたものであり、あまり影響を受けない企業と大きな影響を受ける企業がそれぞれあるだろう。そこで改めて行うべきなのが、契約の確認である。これは受注者や発注者など関係なく、業務に関わるすべての人間が把握している必要がある。民法改正について把握していなければ、受注者、発注者のどちらも不利益を被る可能性がある。そのような事態を防ぐために、どのような契約を結んでいるのか今一度見直して協議を重ねて欲しい。また今後長期契約を結ぶのであれば、民法改正について、受注側と発注側がお互いに周知させるべきである。 また、受注者側は納期に間に合わせるために品質を軽視した成果物を納めがちだが、今回の法改正に伴いソフトウェア品質の重要性が経営課題のポイントとなってくるであろう。 当サイトでは、ソフトウェア品質に関する特集を掲載しているので、是非参考にして欲しい。. ービス・ソフトウェア産業に関するガイドラインとして策定するものである。 情報サービス・ソフトウェア産業は、多重かつ不透明な下請関係が一般化しており、下 請取引の適正化は、情報サービス・ソフトウェアの信頼性の向上、下請事業者の活力の維 今回の民法改正点を一言で説明すると、特定物の売買契約にあった瑕疵担保責任がなくなり、特定物、不特定物に関係なく、契約不適合担保責任が問われることである。 現在は、今まで説明したとおり隠れた瑕疵に対する売主の責任、瑕疵担保責任が規定されている。この責任は、売買の目的物が特定物、例えば「この家を売ってほしい」、「この土地を買いたい」というように、その目的物を他のものに代えることができないものについて適用されている。 現在の瑕疵担保責任の考え方では、売買の対象物(目的物)が特定されている場合、売主が買主にその目的物を引き渡せば、売主の債務を履行した、つまり売買契約における売主の責任を果たしたと解釈されてきていた。 しかも、目的物を売主が引き渡すことで責任を果たしたのだから、もし目的物に瑕疵(欠陥)があっても、買主が売主に対して、売買契約に違反したということで、責任を追及ができなかったのである。売買契約に違反したことを専門用語で、債務不履行と言うが、その責任を負わせることができずにいたのである。 しかし、買主が売主に債務不履行の責任を問われないとなると、あまりにも買主にとって理不尽である。確かに、特定物の売買契約の場合、目的物を引き渡し、代金を支払えば、契約は完了する。しかし、目的物に瑕疵があれば、理論上その損害を買主が一方的に負担することになるからだ。そのような買主を救済する制度が。瑕疵担保責任である。 ただ現在の瑕疵担保責任だと、特定物の売買の場合、目的物に瑕疵があっても、そのものを引き渡すことによって、売主の債務が履行されことになるため、債務不履行の責任が問えないことになっている。つまり、きちんとした目的物を引き渡さなかったという約束違反について、責任を問えないのだ。 従って、現状の瑕疵担保責任だと、瑕疵を補修、修理するために請求する損害賠償や契約の解除権にとどまる。例えば不特定物の売買の場合に、代金の減額を請求するような権限は認められていなかった。 そこで改正民法では、売買契約のおける目的物が特定、不特定に関係なく、瑕疵(不具合)があった場合には、「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの」と表現した上で、買主が売主に責任を問えるとしたのである。つまり、契約が不適合だから適合するように保証しなければならないということである(これを契約不適合担保責任.

また、現行では「瑕疵」に対する無償での修正や損害賠償の請求が納品から1年となっていますが、改正民法では第六百三十七条で以下のように変更されます。 <第六百三十七条> 前条本文に規定する場合において、注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。 2 前項の規定は、仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時)において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、適用しない。 この改正により、発注側が「契約との不適合」を知った時から1年以内であれば、無償での修正や損害賠償の請求等が可能となります。(ただし納品から5年以内の制限があります。) この他、今回の改正で成果物の不適合を発注側で修正した場合や他社に修正を依頼した場合に受注側に支払の減額を請求できることや成果物が完成しなかった場合でも、成果物の一部によって発注側が利益を受けている場合は、受注側がその利益の割合に応じた報酬を請求できることなどが規定されています。 今回の改正民法での請負契約における「瑕疵担保責任」に関する変更点をまとめると以下となります。 今回の改正民法では200項目以上が見直されています。システム開発に限らず他の領域や、みなさんの生活そのものに影響するものも多くあります。 改正民法は年6月2日の公布から3年以内の施行となっていますので、年頃には施行されるとみられています。 施行までにどのような改正が行われるのか、法務省のホームページに以下の資料が掲載されていますので一度目を通しておくことをお勧めします。 民法より実際の契約の内容が優先されます。受注側としても発注側としても、法律の内容を理解したうえで、納得のいく契約にしたいものです。 pdf pdf 瑕疵担保責任が発生するとき: 仕事の目的物に瑕疵があるとき 代金減額請求権の規定なく、損害賠償において考慮 発注側は1年以内の権利行使が必要 瑕疵担保責任が発生するとき:種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事. 事務所紹介 5. ソフトウェアの目的適合性の検討 瑕疵 ソフトウェア 将来の収益獲得又は費用削減の効果の有無を判断するためには、第一にソフトウェアの仕様や機能が会社の意図する目的に適合しているかを検討する必要があります。ソフトウェアの仕様や機能が、会社の意図する目的にそぐわない場合や、目的を達成するのに不十分な場合には、将来の収益獲得又は費用削減を合理的に期待することができないことも考えられます。 制作又は購入するソフトウェアが、会社の収益獲得又は費用削減という目的を達成できるのかについて十分に吟味することが必要と考えます。 b. (1) 自社利用のソフトウェアの取得形態 自社利用のソフトウェアの取得形態には、以下の場合があります。 1.

なお、瑕疵担保期間をで延長できるのは、 「第167条の規定による消滅時効の期間内に限り」ます。 このため、無制限に受託者(請負人)に瑕疵担保責任を課すことはできません。 民法第167条(債権等の消滅. 本記事はEnterpriseZine「知らなかったでは済まない企業システムに影響がある法改正」転載記事です。(/10/27 06:00掲載)民法の大幅改正により、システム導入の際に用いられる契約にも影響があります。今回は、本改正によるシステム導入ユーザーに与える影響について解説していきます. 英文契約・和文契約のチェック・レビュー 2. 一般的に、「瑕疵」とは、契約で予定されていた品質・性能を欠くことをいいます。 ソフトウェア開発における瑕疵とは、基本的には完成したシステムが仕様と一致していないことを指します。しかし、これは必ずしも仕様書との不一致に限定されるわけではなく、論理的誤りを含む場合や一般常識に照らして著しく品質を欠くものについても瑕疵と評価する場合があり、何をもって「瑕疵」とするかは明確に定まっていません。 したがって、システム開発に関する契約書を作成する際には、「瑕疵(仕様書との不一致、論理的誤りまたは通常有すべき機能、品質、性能を書いている状態)」といった風に、瑕疵の定義を契約内容に明記することが重要となります。こうした定義が明確でない場合は、 1. 「契約不適合責任」とは、これまでの「瑕疵担保責任」と異なり、 ソフトウェアに不具合があった場合、発注者がそれを発見してから1年以内に受注者に通知すれば、無償の修理や代金の減額、あるいは契約の解除(事前に催告が必要)を求められる というものです。.

ソフトウェアに係る便益の発生可能性の検討 a. q ソフトウェアの瑕疵担保と保守について. 瑕疵占有とは,悪意・過失・強暴・隠秘による占有。瑕疵担保とは,契約の目的物に隠れた瑕疵があるときの売主等の負う担保責任。 →関連項目代理|取消し|不法行為|無効.

See full list on zuuonline. . 恥ずかしながら、ソフトウェア開発に関する契約について お力を貸していただけませんでしょうか? 甲社は、ソフトウェア開発を行ったa社と開発請負契約で 瑕疵担保期間を引渡し日から6ヶ月として締結しました。. 問題の不具合等は「瑕疵」に該当するか という判断が事後的に行われることになります。 なお、瑕疵担保責任は、基本的には当該システム開発の契約が請負契約の場合にのみ問題となります。これらに関しては別記事で詳細に解説しています。. 瑕疵 ソフトウェア 民法改正で変わる請負契約の瑕疵担保責任 1.瑕疵担保責任とは. 3 ポイント①~瑕疵担保責任の改正~ さて、以上を踏まえて、年民法改正のポイントをみていきましょう。 1つ目のポイントは、請負契約にまつわる「瑕疵担保責任」の規定が改正されたことです。 (1)「瑕疵」から「契約不適合」という名称に変更. ソフトウェアやデータに 瑕疵 (かし) がある場合に、製造物責任法の対象となるものはどれか。 ア ROM化したソフトウェアを内蔵した組込み機器. 自社で制作する場合 このうち、外部から購入する場合及び外注制作の場合は、通常、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められることから、取得に係る支出は資産計上することになります(研究開発費等に係る会計基準四3)。一方、自社で制作する場合には、その会計処理にあたっては、将来の収益獲得又は費用削減が確実かどうか、判断することが求められます。 (2) 資産計上される場合 「ソフトウェア実務指針」では、将来の収益獲得又は費用削減が確実である自社利用のソフトウェアの取得費・制作費は、無形固定資産として計上することとされています。将来の収益獲得又は費用削減効果が見込まれる程度と会計処理との関係は以下のとおりです。 (3) 将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合 将来の収益獲得又は費用削減効果が確実であると認められる場合について、「ソフトウェア実務指針」では、具体的な態様は様々であり、自社利用のソフトウェアの資産計上要件を包括的に掲げることは困難とされていますが、資産計上される場合として以下のような具体例が示されています。 (4) 実務上の取扱い 実務上、将来の収益獲得又は費用削減効果の検討にあたっては、以下の項目について検討することが必要になるものと考えます。 a.

また、瑕疵の発生に関して「引き渡し後 年」という期限もなかったことから、極めて厳しい法律であったといわれています。 そこで、年4月から施行される新民法では、「瑕疵担保責任」に変わり「契約不適合責任」が導入されることになりました。. 瑕疵 ソフトウェア 以上のように、今回の改正民法によって、買主に対する保護がより強化された印象は否めない。そうなると、売主は売買契約において、より慎重な対応が求められることになる。販売目的物が契約内容と異なっている場合、多大な賠償責任を負うことになるからだ。 そこでポイントとなるのが、契約書の作成である。改正民法が施行されると、仮に契約書がなくても、紛争解決の多くのルールが適用される。そのまま適用されれば、売主に煩雑な手続き、多額の出費が課される可能性があるため、契約不適合性責任の範囲をできるだけ狭める工夫が必要になってくる。 もちろん、極端に買主に不利な契約を締結することは、改正民法に抵触する可能性があり、無効になる恐れがある。また一方的に買主に不利な条件での契約であれば、契約は不成立になる可能性も出てくる。 そこで、契約書の記載内容については、賠償額の上限を決めるなどの工夫が有効となってくる。そうしないと、買主が根拠を示した賠償額を支払わざるを得ない状況が出てくる可能性もある。 今回の改正民法は、年秋から年春頃に施行されると言われている。契約不適合担保責任の意味を十分理解し、対応したいところである。(井上通夫、行政書士) ・【保存版】年、知らないと損する「お金のはなし」 ・相続対策に失敗した「元富裕層」の悲惨な末路. 瑕疵担保責任については、現行民法の第二章「契約」中の第九節「請負」の第六百三十四条と第六百三十五条に「請負人の担保責任」として以下のように規定されています。 <第六百三十四条> 仕事の目的物に瑕疵があるときは、注文者は、請負人に対し、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を請求することができる。ただし、瑕疵が重要でない場合において、その修補に過分の費用を要するときは、この限りでない。 2 注文者は、瑕疵の修補に代えて、又はその修補とともに、損害賠償の請求をすることができる。この場合においては、第五百三十三条の規定を準用する。 瑕疵 ソフトウェア <第六百三十五条> 仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができないときは、注文者は、契約の解除をすることができる。ただし、建物その他の土地の工作物については、この限りでない。 また、第六百三十七条では「請負人の担保責任の存続期間」として、以下の規定があります。 <第六百三十七条> 前三条の規定による瑕疵の修補又は損害賠償の請求及び契約の解除は、仕事の目的物を引き渡した時から一年以内にしなければならない。 2 仕事の目的物の引渡しを要しない場合には、前項の期間は、仕事が終了した時から起算する。 民法では、「瑕疵」そのものについての規定はありませんが、システム開発を請負で契約した場合、受注側は契約で定めた成果物(設計書やプログラム等)を完成させる責任を負います。この成果物の完成というのが成果物に欠陥がないことが前提となっており、何か欠陥(バグや機能の不足等)があった場合にその欠陥を「瑕疵」として扱います。 従って、システム開発を請負契約で行った場合、開発したシステムに重要な欠陥(バグや機能の不足等)があることが判明したら、そのシステムの納品から1年以内であれば発注側は無償での修正や損害賠償の請求ができます。 これが現在の「瑕疵担保責任」の考え方になります。 それでは、話を民法の改正に戻って、この「瑕疵担保責任」の考え方がどのように変わるのかを見ていきましょう。. 今回の改正で、上記の第六百三十四条、第六百三十五条が削除されます。 だからと言って「瑕疵担保責任」がなくなるのか、ということではありません。 改正民法の第五百六十二条で以下が規定されます。 <第五百六十二条> 引き渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、買主は、売主に対し、目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、売主は、買主に不相当な負担を課するものでないときは、買主が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 2 前項の不適合が買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、買主は、同項の規定による履行の追完の請求をすることができない。 ここで、「瑕疵」という表記が「目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの」という表記に変わっています。これをシステム開発の場合で考えると、今まで「瑕疵」としてバグや機能の不足などが中心に考えられてきましたが、「契約の内容に適合しない」ということでは、「契約の目的」を達成することが期待されます。その為、システムの性能や操作性にまで適合しないものの範囲が及ぶ可能性があります。実際に既に現行でもそのような判例も出ています。 また、改正民法の第六百三十六条において以下が規定されますので、受注側が発注側の指図が不適当(契約の内容・目的に整合しない)であると知った場合は、それを発注側にきちんと告げる責任があり、発注側の指図だからということが不適合の理由にならない可能性があります。 <第六百三十六条> 請負人が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物を注文者に引き渡したとき(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時に仕事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないとき)は、注文者は、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。ただし、請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときは、この限りでない。. ソフトウェアの場合、納品から1年以内であれば売主の瑕疵担保責任が問われます。 しかし年4月からは瑕疵担保責任という言葉が「契約不適合責任」という名前に変わり、「買主が瑕疵を知ったときから1年以内」であれば売主の責任が問われてしまいます。. 顧問弁護士契約のご案内 6. 瑕疵 ソフトウェア 年4月に施行された改正民法では、旧民法で規定されていた瑕疵担保責任という概念が廃止され、代わりに契約不適合責任が定められました。 今回はシステム開発の受託案件における影響について理解したいという方に向けて、瑕疵担保責任と契約不適合責任の違い、リスク回避のために契約. .

年(平成29年)5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が 年4月1日から施行されます。民法とは、市民社会における市民相互の関係を広く規律する原則的なルールを定めたもので、適用領域が限定されていない一般法という法形式をとるものです。民法の中でも、契約等に関する最も基本的なルールが定めた部分は「債権法」と呼ばれています。民法制定は1896年(明治29年)に遡りますが、債権法については制定以来約120年にわたりほとんど見直しがされていませんでした。そこで、現在の社会に対応するために大幅な見直しを図ったのが今回の改正であり、民法制定以来の財産法分野における最も大きな改正といえます。改正は、社会・経済の大きな変化(取引の複雑高度化、情報化社会の進展等)に対応する観点と、実務で既に定着している多数の判例や解釈論を明文化し民法を国民に分かりやすいものにするという観点の、2つの観点を主軸にして行われます。 具体的な改正点は、時効制度について、保証に関して、法定利率についてなど多岐にわたりますが、売買契約や賃貸借契約など、有償契約に関連するものについても大きく改正がされています。その中でも契約不適合責任という概念の新設は、主な改正点の1つです。これは社会経済の変化に対応するという観点から、ルールの大幅な見直しがされたことによるものです。そして、瑕疵担保責任と呼ばれていたものは、契約不適合責任に代わることになります。この記事では、「瑕疵」とは何か、民法改正後、瑕疵があった場合の取扱いは今までどのように異なるのかについて解説していきます。. 弊所へのご相談・弊所の事務所情報等については以下をご覧ください。. ソフトウェア開発契約は請負契約に近いので、民法上瑕疵があることを理由に、①修補請求、②損害賠償請求、③解除・代金返還請求を行うことができるとされます。 どのような不具合がソフトウェア契約における瑕疵になるのか. More 瑕疵 ソフトウェア videos. IT・ソフトウェア・システム開発関連問題に関する弊所の特色と取組み 2. See full list on tokyo-cci-ict. 自社利用のソフトウェアに関して採用した減価償却の方法 2.

1.「瑕疵」を使うことができる 民法改正後にも、売買契約書に「瑕疵」という言葉を使うことは可能です。ただし、民法改正によって売主の責任に対する考え方が転換していますから、これを意識したうえで、「瑕疵」という言葉を使う必要があります。. ソフトウェアに係る便益の発生の可能性の検討 当該ソフトウェアに係る便益の発生可能性、すなわちソフトウェアを利用することで、具体的にどの. See full list on monolith-law. ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上 の取扱い 平成18年3月30日 企業会計基準委員会 ソフトウェア取引を事業の中心とした情報サービス産業においては、無形の資産である.

まず瑕疵担保責任とは何だろうか。 瑕疵担保責任の「瑕疵」はキズ、「担保」は保証するという意味である。わかりやすく言えば、物を売買した際に、売った物に隠れた瑕疵(キズ、欠陥)があった場合、売主が買主に対して負う責任のことである。 例えば家を売ったところ、家の土台が腐食していて修理や補修工事が必要だった場合、買主が修理代金や補修工事に係る代金を売主に請求できるというものだ。隠れた瑕疵とは、通常では人が発見できないような欠陥のことで、その隠れた瑕疵があるため販売した物が持つ性質を欠くことが、瑕疵担保責任の要件である。 つまり家の土台が腐食してこのままでは、家としての本来の目的が達成できない場合、さらに買主が売買の際に隠れた瑕疵の存在を知らなかった場合、売主に対して損害賠償を請求することができるということである。また買主が隠れた瑕疵の存在を知らず、知らないことに過失がなかった場合には、契約を解除できる。 瑕疵担保責任とは、あくまでも隠れた瑕疵に対するものであり、しかも知らないことに買主の責任がないということが要件だから、通常の買い物、例えばスーパーで野菜を買ったり、日用品を買ったりすることを想定していない。 野菜や日用品では、そのようなことは起こりにくいからだ。仮にそのような場合でも、買主に代替品を提供すれば納得してもらえるはずである。従って、瑕疵担保責任は基本的に、家や土地などの不動産を購入する場合に適用することを想定している。 つまり、家や土地などの大きな財産は、資産価値が高い上に、購入時に瑕疵があることがわかりにくいという特徴がある。しかも、この家の代わりに別の家を提供するというわけにはいかない。従って、瑕疵担保責任を課すことで、販売者の責任を明確にし、購入者を保護していこうという趣旨である。 ・【保存版】年、知らないと損する「お金のはなし」 ・相続対策に失敗した「元富裕層」の悲惨な末路. ただし、ソフトウェアがrom等に格納されハードウェアと一体になった製品は物であるので、当然にpl法の対象となる。 結果として、ネット上にデータとして漂っているパソコンOSだけでは同法の適用外だが、これがマシンにインストールされて出荷され店頭. 面談法律相談ご案内 4. ソフトウェアの目的適合性の検討 b.